【もくじ】
1. 住宅ローン控除を活用をする方法
2. 既存住宅瑕疵保証保険に加入する方法と耐震基準適合証明書を取得する方法、どちらを使うか
3. 費用について
4. まだまだお伝えしたいことがたくさん！続きは独自システム説明会で
1.住宅ローン控除を活用をする方法
築20年以上（非耐火構造）の中古戸建を購入した場合、住宅ローン控除を活用する方法は実務的には次の２つがあります。
- 既存住宅瑕疵保証保険に加入する方法
- 耐震基準適合証明書を取得する方法
どちらかに対応することで住宅ローン控除が使えます。
住宅購入は大きなお買い物。 購入の際に減税を活用したいのは当然のことです。
そこで考えなければいけないのは、どちらを使うか。
「どちらを使った方が得なのか？」 「そもそも、どちらが使えるのか？」
この判断をする為の確認すべきことを、次の項目でお伝えいたします。
2. 既存住宅瑕疵保証保険に加入する方法と耐震基準適合証明書を取得する方法、どちらを使うか
ここで重要になってくるのが、建物を建てた際の基準となる法律はいつのものか？になります。
まず住宅ローン控除を受けたい建物の、建物を建てた際の基準となる法律が、昭和５６年６月より前のもので建てたのか、それ以降で建てたのか。
これを確認してください。 昭和５６年６月以降のものであれば、既存住宅瑕疵保証保険に加入する方法 ────── つまり、既存住宅瑕疵保証保険が使えます。 もし昭和５６年６月より前であれば、耐震基準適合証明書がないと使えないのです。
昭和５６年６月以前であれば、まずは耐震性をあげなければなりません。 これは、どちらかというと売主さんのやるべきことです。
古い空き家にしても将来売却しようと考えているのであれば、耐震リフォームなど、必ず耐震性はあげておいてください。
１００万円かかったとしても耐震リフォームしておけば、築年数によって建物の価値がゼロというように言われることはありません。
これによって、耐震基準適合証明書を発行することができ、そうすれば住宅ローン控除がつかえる住宅として販売できます。
次に、昭和56年6月以降に建築確認申請がされた、木造のような非耐火構造の建物の場合を考えます。
これは、現状で耐震診断をして耐震基準適合証明書が発行できるのか、それとも、既存住宅瑕疵保証保険に加入できるのか、どちらがいいかを選択します。
3. 費用について
会社によって若干の違いはありますが、費用については次のとおりです。
●耐震診断（証明書の発行）
………１０万円 程度
●既存住宅瑕疵保証保険（住宅診断と保証加入）
……１５万円程度
どちらがの方がメリットがあるのか、気になる所ですよね。
これは、築年数や建物の劣化状況、これまでのリフォーム履歴、今後の保証に対する考え方などから総合的に判断していただきます。
せっかくの減税、しっかりと活用していきたいもの。
不動産屋さんとよく相談していただいて、安心安全に中古住宅を購入してくださいね！
4. まだまだお伝えしたいことがたくさん！続きは独自システム説明会で
お客様とお話していると、「へぇ〜！そんなこと知らなかった！」とびっくりされることがたくさんあります。
新築に比べ、リノベーションではお客様にも幅広い知識が必要になりますが、初めての家づくりでわからないことだらけのお客様がすべてを理解するのはやっぱり難しい。
それを日々感じている当社だからこそ、リノベーションを検討されるお客様には業界の裏事情も含めて包み隠さずお伝えしています。
まずはお気軽に独自システム説明会へご参加いただき、中古住宅やリノベーションに関する不安を解消してください。
きっとお役に立てることがたくさんあります。
