国交省補助金 ストック循環支援事業の利用が可能です。

住宅ストック循環支援事業は、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入する既存住宅の取得や、耐震性が確保された省エネ改修、一定の省エネ性能を有する住宅への建替えに対して、国がその費用の一部について支援する補助制度です。

40才未満の方が、中古住宅を購入する場合、
インスペクションを実施し、
既存住宅売買瑕疵保険が付保される物件を
購入する場合は、インスペクションに対し、
5万円/戸の補助金が登録されている事業者に支払われます。

こうべリノベーションは、この事業者に登録されており、
補助金を活用したお得で、安心な中古住宅を提案することができます。

概要1

もちろん、エコリフォームによる補助金の活用も可能です。

新しいビットマップ イメージ

詳しくはこうべリノベーションまでお問合せください。

 

リノベーションに最適! リフォーム一体型住宅ローンとは?

◆中古を買ってリフォームする場合は、これまでは、現金払いが基本でした。

さぁ、中古住宅を買ってリフォームをしようと思っても、資金計画がなければ前にすすみません。

みなさんが住宅の予算を考える場合、
まずは、住宅ローンの返済額と自己資金から住宅物件価格を考えます。

そのうえで、必要な諸費用を現金で準備するのが一般的です。
リフォームの費用は、ここに含まれています。

多くの場合、中古住宅購入時のリフォームは、住宅購入して引き渡ししてもらった後に実施します。

リフォーム代金は、クレジット会社などのリフォームローンを利用するか、
現金で支払うかということになります。

リフォームローンには、基本的に無担保ローンですので、
借入年数や、借入金額に制限がありますし、
通常の住宅ローンの金利が、現在1%前後で35年返済できるのに対し、
リフォームローンは、3~4%で15年程度ですので、返済額が割高になります。

ここがなかなか、中古を買ってリフォームといっても
現金を多くお持ちでないとなかなか実現しない大きな要因でした。

◆リフォーム一体型住宅ローンが徐々に増えてきています。

そこで活用したいのが「リフォーム一体型住宅ローン」と呼ばれる
住宅購入時に合わせてリフォームする場合に使える住宅ローンです。

住宅購入費用に、リフォーム費用を上乗せして、物件価格として住宅ローンを借りることができます。

最近の大型リノベーションを行うには、いわゆる最大500万円程度のリフォームではなく、
1000万円規模のリノベーションを行う方も多くいらっしゃいます。

私どものお客様でも1000万円の物件に、1000万円のリノベーションをされる方がいらっしゃいます。
その場合、1000万円改修費用を現金で準備するのではなく、
2000万円の住宅ローンとして35年ローンを組むことで、容易に中古リノベーションが可能となります。

みずほ銀行などいくつかの銀行では、この一体型ローンを扱っており、
融資申し込み時にリフォーム工事費の見積書を提出することで、可能となります。

◆リフォーム一体型住宅ローンの利用には、不動産会社との相談が必要です。

ここで一つ注意があります。

融資申し込み時にリフォーム工事の見積が必要ということですが、
もうひとつ、多くのケースが、リフォーム契約が、金銭消費貸借契約までに必要となります。

通常、中古住宅購入は、契約、決済まで非常に短期間で行われます。
ましてや、早いもの勝ちで購入する売却中の中古住宅において、リフォームの内容を決定し、
物件決済のための金銭消費貸借契約までに、リフォーム会社を決定し、
契約までを終えるだけのスケジュールを買主様だけの力でこなすのはかなりの負担となります。

よほど不動産会社が協力的に対応してもらえなければ、すべて、物件決済後の対応となってしまい、
結局、思い描いていたリノベーションが実現しないことにもなりかねません。

物件選びと同様にこういったことにしっかりと対応してくれる不動産会社選びも
しっかりと行うことを忘れないでください。

古い中古戸建購入時に住宅ローン控除を活用する方法は2つあります。

築25年以上の中古一戸建て購入の際に、
住宅ローン控除を活用する方法は実務的には次の2つがあります。

1、耐震基準適合証明書を取得する方法
2、既存住宅瑕疵保証保険に加入する方法

どちらかに対応することで住宅ローン控除が使えます。

買主さんとしては、住宅ローン控除が使える住宅と
そうでない住宅では、毎月の返済がかわってきます。
中古住宅取得に関する減税を活用したいのは当然です。
そして考えるのは、この二つのどちらを使うかです。

まず、確認すべきは、建物を建てた際、基準となる法律が、
昭和56年6月より前のもので建てたのか、それ以降で建てたのか、
これを確認してください。

これ以降でたてたものであれば、
先にあげた二つ目の方法、
既存住宅瑕疵保証保険が使えます。
以前であれば。耐震基準適合証明書がないと使えません。

昭和56年6月以前であれば、
まずは、耐震性をあげなければなりません。
これは、どちらかというと売主さんのやるべきことです。
兵庫県でも神戸市でも明石市でも、一定の補助金がありますので、
耐震性をあげるのに係る費用の捻出などは比較的低価格でできます。

古い空き家にしても将来売却しようと考えているのであれば、
耐震リフォームなど、必ず耐震性はあげておいてください。
100万円かかったとしても、耐震リフォームしておけば、
築年数によって建物の価値がゼロというようにいわれることはありません。
これによって、耐震基準適合証明書を発行することができます。
そうすれば住宅ローン控除がつかえる住宅として販売できます。

次に、昭和56年以降であって、
築25年以上の場合(一戸建ての木造を想定しています)、
つまり、いまですと平成元年や平成2年、
それから、昭和の時代に建てた建物の場合です。

これは、現状で耐震診断をして耐震基準適合証明書が発行できるのか、
それとも、既存住宅瑕疵保証保険に加入できるのか、
どちらがいいかを選択します。

費用は、概略ですが
耐震診断と証明書の発行で10万円ぐらい、
既存住宅瑕疵保証保険の加入は、住宅診断と保証加入で15万円ぐらい、
10万円の耐震の証明書は、書類のみですが、
保証保険の15万円には、
5年間1000万円までの新築についているような保証があるので、
住んでからの安心もついてきます。

どちらがメリットがあるのか、
これは築年数、建物の劣化状況、これまでのリフォーム履歴、
今後の保証に対する考え方などから総合的に判断していただきます。

不動産屋さんとよく相談していただいて、
せっかくの減税、しっかりと活用して、
安心安全に中古住宅を購入してくださいね。

当社ではそういったことを知っていただければと思い、
「中古を買ってリノベーションセミナー」を開催し説明させていただいていますし、
個別相談も随時うけつけています。
http://mbp-kobe.com/kobe-renovation/seminar

そんな買い方で中古住宅を探したい方は、
こちらのサイトでお探しできます。(神戸市、明石市近辺が中心)
http://kobe-fudosan.com/

また、女性建築士による無料相談会も随時開催しています。
http://kobe-renovation.jp/store/store/

ご都合のつく際にお立ち寄りください。

谷 弘一

中古だからといって、住宅ローン控除をあきらめないで!

住宅ローン控除を利用して中古住宅を購入できます。


制度のことをよく知らない不動産屋さんは、
「この建物は古いので住宅ローン控除の対象ではない」と 説明してしまっているケースが見られます。
築20年以上の中古住宅に対し「住宅ローン控除を活用できることもありますよ!」という
告知をしていないのではないか????
ましてや、新築だけしか対象でないと勘違いをしている方も多いようにも思います。
住宅ローン控除の対象となる中古住宅の要件は細かく規定されています。
詳しくは、おうちのかしこい買い方セミナーで。
ただ、一言でいうと、
「マンションなどの耐火建築物の建物なら
取得の日よりさかのぼること25年以内に建築されたものであること、
耐火建築物以外の建物、つまり木造住宅などであれば20年以内であること」
となります。
私どもが取り扱う神戸市西区や垂水区には、昭和50年代後半から平成6年ぐらいまでに
建築された戸建てが数多く、それが、中古住宅として販売されていますので、
多くがその対象になるのか、どうかの不明なものが多いですね。
では、たとえば、あなたの購入しようとしてい平成3年築4LDKの綺麗な木造住宅は、
住宅ローン控除の対象になるのか、どうか?
多くの仲介している宅建業者は、進んで情報提供をしていないのが現実です。
これは、「あなた自身」から不動産会社に問合せして情報を収集しなければなりません。

住宅ローン控除と築後年数要件

多くの方が住宅購入の際に住宅ローンを組みます。
そして、国が住宅取得支援のために設けているのが、住宅ローン控除です。
現行制度では、ローン残高の1%が10年間に渡って所得控除され、控除額は以下のとおりです。
(所得税納付額が住宅ローン減税に満たない場合は住民税に振り替えられます)
詳しくは、おうちのかしこい買い方セミナーで。
■建物に消費税がかからない中古住宅の場合
[最大200万円(300万円)控除]
各年末のローン残高[上限2000万円(3000万円)]×控除率[1%]=1年分の控除額[最大20万円(30万円)]
⇒「10年間」の最大控除額[200万円(300万円)]
※(  )内は長期優良住宅または低炭素住宅の場合

一般の木造住宅等の場合、築20年以内という要件があります。
しかし、その要件が無くても、以下の要件をみたせば対象となります。

「一定の耐震基準をみたすことが建築士等によって証明された住宅」
「既存住宅瑕疵保険の保険付保証明書が発行できる住宅」
「購入後に耐震改修工事を行い、建築士等によって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅」
診断結果
これにより、築後年数要件を取り除けます。
これが、宅建業者にとって難解であるため、一般の方に情報がわたらず、
せっかくの住宅ローン控除を活用できないでいるのでしょう。
年末に向けて物件をお探しの方も多いかと思いますが、
できれば活用したいですよね。

耐震基準適合証明書があれば築何年でも大丈夫!

耐震基準適合証明書
前述のとおり、住宅ローン控除の築後年数要件については平成17年に見直されました。
現行の耐震基準を満たしていることを証明できる「耐震基準適合証明書」が発行されていれば、
築何年であっても住宅ローン控除の対象となったのです。
詳しくは、おうちのかしこい買い方セミナーで。
「耐震基準適合証明書」は引渡し前までに、売主名義で発行されているものでなければなりません。
耐震化対策が実施されている家屋がまだまだ少なく、
また売主が売却のために耐震補強などを行うこともあまり考えられません。
ただ、昨年より、住宅取得後に買主が耐震補強を行ったとしても
住宅ローン控除の対象となるようになっています。
ただ、こういった情報を宅建業者が把握しきれておらず、
事業者が「この建物は古いので住宅ローン控除の対象ではない」と説明してしまうのです。
しかし、「耐震基準適合証明書」を取得することはそれほど困難なものではありません。
実際、中古住宅を取得する際にはあわせてリフォームを実施する買主が多く、
買主が耐震補強工事もあわせて実施する計画であるならば、
引渡し後に補強工事を実施しても問題ありません。
耐震補強

中古マンション+リフォームで70万円の補助金が使えます!

70万円の補助枠を確保しました。

神戸リノベーションでは、中古マンションを購入して、
リフォーム・リノベーションされる方に対して、
70万円の補助を提供できる枠を確保いたしました。
9月16日より、ご利用検討者の募集を開始いたしましたのでご報告いたします。
最近は、中古マンションを買って、リフォームされる方も増えています。
先日、西神中央に近い、西区の中古マンションを購入された方も、
キッチンなどの水回りリフォームで800万円ほどの予算がご検討されています。
マンションのフルリフォームをやろうとおもうと、結構費用もかさみますので、
返す必要のない70万円の補助を国交省がだしてくれるのは本当にありがたいと思います。

いまどきお風呂や給湯器の交換が対象となります。

中古マンションを購入されると、ほとんどの皆さまは、
キッチン、トイレ、お風呂をかえられます。
中には、部分的に複層ガラスを設置される方もいらっしゃいます。
そういった工事は、「長期優良住宅化リフォーム」といわれ、補助の対象となります。
補助金の額は、工事費用の1/3で最大70万円までです。
マンションリフォームの場合、
水回りをかえると200万円~300万円ぐらいかかることが多いので、
こういったリフォームをされる方にとっては非常にメリットが高いといえますし、
省エネ性能は、中古マンションの一番弱い部分ですので、
入居してからのガス代、電気代の節約部分を含めて考えると大きい支援ですよね。

予算枠が限られていますのでお早めにご相談を。

この補助を利用するために、当社も以前より申請を行い、
事業が認められることにより、補助枠の確保にいたりました。
よって、採択事業者でしかこの活用ができません。
国の予算であり、これは、既存住宅ストックの質の向上及び
流通促進に向けた市場形成を図る支援となっています。
対象のマンションがどういったものなのか、
インスペクションの結果がどうなのか、
リフォーム瑕疵保険に加入できるのか、など、
さまざまな検討事項がございますので、
お早めにご相談いただき、是非、この機会にご活用いただければと思います。

古い住宅購入時は住宅ローン控除が適用されるか確認を!

◆神戸市西区伊川谷町:この中古住宅は住宅ローン控除の対象ですか?
先日、中古住宅の購入をきめ、契約する予定ですという方から問合せがありました。
その方は、その中古住宅が住宅ローン控除の対象になるかを
仲介の宅建業者さんから知らされていないまま契約を決めているようです。
築30年の住宅なんで、対象物件となる認識が宅建業者さんにもないようですね。
この方は、住宅ローンの申請をおこなった金融機関と話をしている際の何気ない話で指摘され、
気になって問合せをいただきました。
築20年より古い中古戸建は、
住宅ローン控除が適用されないとおもっておられる方が本当に多いと思います。
こういった古い住宅でも住宅ローン控除の対象とする方法が主に2つあります。
一つは、「耐震基準適合証明書」の取得、
もう一つは、「既存住宅かし保険付保証明書」の取得です。

◆この建物の品質を証明する書類さえあれば大丈夫!
耐震基準適合証明書
「耐震基準適合証明書」とは、建物が耐震基準を満たしていることを証明する書類です。
指定性能評価機関などのほか、
建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士でも発行できるもので、
当社でも発行しております。
それでは新耐震基準へ適合するとは具体的にどういう状況なのでしょうか。
耐震診断を実施すると、当該建物の上部構造評点という点数が算出され、
上部構造評点に応じて4段階で判定されます。
上部構造評点1.0以上の状態が新耐震基準へ適合する状態ということになります。
もし、耐震診断ののち、1.0を下回る結果となった場合は、
耐震基準適合証明書を発行するためには補強工事が必要となります。
付保証明書
一方「既存住宅かし保険付保証明書」は、売買を行うに当たり、
かし保険をかけることを証明した書類です。
これにより、購入者には最大5年間1000万円までの新築と同様のかしに対する保険がつきます。
これを行うには、まずは、その建物がかし保険に加入できるものであるのか、
「建物検査(ホームインスペクション)が必要です。
これは、兵庫県であれば、「フェニーチェパック」を利用すれば調査ができ、
現在、5万円程度から検査が可能です。
フェニーチェパックは、当社を含め、
お近くのフェニーチェパック取扱店の宅建業者であれば利用でき、
兵庫県内には150店舗以上あります。
耐震診断結果
◆引渡しまでに必ず対応を!
耐震基準適合証明書は、売主が発行するものです。
つまり、売主が所有者の間に、発行してもらう必要がありますので、
手続きにはご注意ください。
もし、現状が、耐震性を満たしていない建物であっても、
物件購入後、リフォームして補強される場合には、
所定の手続きを行っていただければ住宅ローン控除の対象となるように
本年度よりルールが改善されていますので、早めにお問い合わせください。
かし保険の付保証明書も、中古住宅の売買時にかける保険ですので、
引渡までに手続きを済ませておかなければなりません。
できれば検査は引渡の1カ月前ぐらいに余裕をもって行っていただければ、
万が一、修繕が必要となる場合でも対応のゆとりがでてきますので、
ゆとりをもって手続き、お問い合わせいただければと思います。
とにかく、中古住宅に購入・売却については、
いろんな制度変更が近年行われていますので、
早めにご相談いただき、さまざまな補助制度の恩恵をうけるにあたり、
手遅れにならないようにしていただければと思います。

フラット35を使って、中古住宅を購入したい!

◆中古住宅にフラット35は使えます。

中古住宅を購入するとき、フラット35を使いたい、
そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。
35年固定金利という安心感は大きいものがあります。
現在、金利は低金利時代、
1.5%程度の固定金利で35年間が可能であれば大きな選択肢の一つとなります。
たとえば、3000万円を35年の期間で住宅ローンをフラット35で借りた場合、
金利1.5%とすると、毎月の返済は、91,855円、総支払利息は、850万円程度となります。
民間金融機関で変動金利0.9%で借りると総支払利息が490万円なのに対し、
360万円程度大きな負担となります。しかし、10年後、変動金利が2%となったと仮定し、
その後25年間2%で継続したとして、総支払金利は、842万円でほぼ同じです。
それより、金利が高くなる可能性はないとは言えないですね。

◆元金均等返済やリスク分散も選択肢です。

皆様が考えるのは、将来金利が上昇したらどうすればいいのかです。
それを先に読むことはできません。
つねつね、低金利がいつまで続くかはわからないといわれています。
そんななかで、民間金融機関の元利均等返済だけでなく、
フラット35でつかえる元金均等返済の利用や、
全体の借入の中で、固定金利の部分と、変動金利の部分にわけることにより、
リスクを分散するということも考えてもよいかもしれません。
万が一、金利が上がれば借り換えればよいといって、
手っ取りばやい、民間金融機関による変動金利を不動産屋さんにすすめられるかもしれませんが、
まずは、選択肢が多い方がいいですね。

◆まずは、検討物件の建物を調査してください。

よって、中古住宅購入の際には、フラット35が使えるかどうかの情報は、
将来の金利変動への対策として、大きなポイントとなります。
中古住宅においては、物件資料に当初、
フラット35が利用できるか、否かが、書かれていないことも数多くあります。
物件売却の場合は、フラット35が使えるかどうかを明確にして売ることが、
購入者の選択肢を広げる有利なポイントとなるし、
もちろん、物件購入検討時にも、住宅ローン選択の大きなポイントとなります。
そのためには、フラット35の適合証明の発行が必要となり、
建築士による建物調査が必要ですので、
早めの相談を取扱いの不動産屋さんにご確認のうえ検討を進めてください。
もし、中古住宅において、フラット35が使えるのかわからないということであれば、
兵庫既存住宅活性協議会のフェニーチェパックを利用しただきましたら便利です。
かし保険の検査とあわせて、フラット35が使えるのか、必要であればしろありも調査いたします。
是非、兵庫県内のフェニーチェパック取扱店にお問い合わせください。

消費税アップでも損しない中古住宅の買い方

◆知らないと損する“すまい給付金”
消費税の推移
平成26年4月1日から消費税が8%になり、はや2か月がすぎました。
徐々に8%という消費税の数字も馴染んできており、
すっかり慣れてきているのではないでしょうか。
そうなるとより忘れてしまいがちなのが、消費税対策のために準備されている国の制度です。
これは、しっかりと利用したいものです。
消費税アップの対策としてできた制度としては、すまい給付金があります。
みなさん、ちゃんと申請されていますか?
特に中古住宅を購入する際は、お願いする不動産屋さんに詳しく聞かなければ、
購入物件が対象になっているのかどうかもわからない場合も多いですね。
HDC神戸ギャラリー
◆中古住宅のすまい給付金があります。
先日、中古住宅を購入希望された方が、「この物件、すまい給付金をもらえますか」、と尋ねられ、
あわてた不動産会社さんから問い合わせをいただきました。
すまい給付金をとるには、その物件を取り扱う不動産会社さんに、
「既存住宅かし保険」に加入してもらうことが大きな条件となります。
加入してもらうことができれば、2年間の瑕疵担保期間について、第三者の保険がえられるので、
万が一、売主の業者さんが倒産しても、かしが発見された場合は、
国交省認定法人による保険で修復してもらうことができるので安心です。
もちろん、そのためには、建築士によるホームインスペクション(建物調査)が実施されますので、
何か確認したいことがありましたらプロにたずねることもできます。
すまい給付金
◆「保険の安心」と「お得なお金」の両方をもらう。
すまい給付金は、年収が510万円以下の人がマイホームを購入する時に、
現金を給付する制度です。
一般的には「年収510万円以下」が一つの目安にはなりますが、扶養家族の人数などによっては、
年収が510万円以上の場合でもすまい給付金の対象となることがあります。
そして、その所得に応じて、10万円~30万円が給付されます。
消費税は、来年10月には、8%→10%に再度上がるかもしれません。
その際は、最大で50万円を住宅取得者にお渡しできるようになる予定です。
今後、いますぐ住宅を買うということでなくても、まずは、
損しない、こういった中古住宅購入の仕組みを知っておいてください。

築20年を超える古い住宅ですが、どうすればローン控除がつきますか?

古い住宅をリフォームする。
◆古い住宅は昔の耐震基準で建てられています。

古い住宅を買うにあたり、最も大きな不安の一つは、建物の耐震性です。
現状の劣化度合いはもちろん、
そもそも「ちゃんと建てられているのか?」という疑問はなかなかぬぐえないものです。
現在の新築住宅の耐震基準は、2000年に決められたもので、それは14年前です。
もっとも大きな変更は、1981年にありました。それは、33年前になります。
築年数が14年より古いものは少し注意、
また、築年数が33年より古いものはより大きな注意が必要です。
住宅ローン控除は、木造一戸建の場合、築年数20年という制限を設けられています。
これより古い住宅は、建物の耐震性さえ、
建築士により確認できれば、住宅ローン控除が利用できます。
耐震補強
◆耐震基準を満たない建物でもあきらめる必要はありません。

まずは、築20年から築33年までの間にある建物の話をします。
この建物は、1981年の耐震性の基準を保っていますが、
現在の2000年の基準は満たしていません。
耐震診断をした場合、耐震基準を満たない可能性があります。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が出しているデータによると、
おおむね70%程度は耐震基準を満たしていますが、そうでない場合もあります。
築33年より古い建物については、より古い1981年以前の基準で建てられていますので、
多くの建物が耐震基準を満たしていません。
老朽化を加味すると90%以上は耐震性を満たしていないという結果となります。
住まいを売ろうとする売主は、
自分で、耐震補強をして売るケースはまずありません。
買主が耐震補強をして、現在の耐震性を満たした住宅として入居することで、
はじめて耐震性について安心をえた中古住宅購入が可能です。
神戸市耐震補強補助
◆購入後リフォームと同時に耐震補強工事を実施し、ローン控除の対象に。

平成26年より、中古住宅購入後の買主により耐震補強工事を実施した場合でも、
その購入物件について、ローン控除の対象となることにルール変更がありました。
これは、不動産会社さんを含めてまだあまり知られていませんが、
実際は、中古住宅購入者にとって画期的なルール変更となっています。
中古住宅において、耐震性の安心感を得ることはもちろん、
そのうえ、いままで対象とならなかった築年数が古い、
耐震基準の満たない古い物件でもローン控除の対象となります。
こういった物件は、基本的に現在建物の価値評価が低く、
いわゆるお得な価格で売り出されている可能性があります。
その耐震補強工事が、もし助成金の対象となるようであれば、よりメリットがあります。
兵庫県、神戸市などでは、100万円を超える助成金をもらえる可能性もありますので、
皆様のパートナーである不動産会社さんに一度ご相談してみてください。

その他、兵庫県内の助成金、補助金の相談
耐震リフォームの相談、耐震診断の相談など
ご質問等がありましたら御連絡ください。

中古住宅+リフォームに適した住宅ローンとは?

住宅ローン

◆中古住宅購入時のリフォーム資金は住宅ローンが可能です。

中古+リノベーション、一度は検討する方もいるでしょう。
ただ、中古住宅購入を最後に踏み切れない要因としては、
リフォーム費用の工面が大きいのではないでしょうか。

金融機関によっては、中古住宅+リフォーム一体ローンという商品を提供しています。

しかし、国土交通省発表のある調査によると
リフォーム資金にローンを利用している割合は、
全体の10・2%となっているそうです。

住宅購入において、住宅ローンを利用することは一般的ですが、
リフォームローンのこの利用率をみると、
ほぼ中古住宅+リフォームを行っている方のほとんどは、
現金でリフォームしています。その理由はなんでしょうか。

◆中古住宅の決済前に、リフォームローン額を決定しましょう。

その理由は、ただ一つです。中古住宅を購入後でないと、
時期として、リフォーム費用算出ができないことです。

よって、購入時にはリフォームローンが組めません。

その結果、一般の信販会社等のリフォームローンを使うことになり、
金利が、通常の住宅ローンの金利より高くなります。

借入期間は短く、35年ではなく、15年などで設定されています。
住宅ローン控除対象からもはずれます。

つまり、中古住宅+リフォームが高くなる理由の大きな理由は、
その金額自体が高額なのでなく、住宅ローンを含めた、
毎月の返済額が高くなることに原因があるのです。

◆リフォーム資金を含めて、住宅ローンを組む方法があります。

これを解消するのは、中古住宅購入時にリフォーム金額を決めることです。

それによって、中古住宅+リフォーム一体ローンが可能です。

つまり、1000万円の中古物件に、1000万円リフォームを行って、
自由なデザインで夢の住まいを建築しても、
2000万円の新築建売住宅を購入したものと同じ毎月の返済額で
住まいを購入できます。

これを行うためには、事前の建物調査が重要な要素です。

購入検討物件を、どんなリフォームができるのか、
提案してもらえるパートナーが必要となるでしょう。

もちろん、不動産会社と建築士、リフォーム会社と
すべてを調整しながら進めるには大変な手間がかかります。

ただ最近は、当社のような、ワンストップですべてを提供できる会社もあります。

購入者にとっては、一生に一回の夢の住まい選びです。

人それぞれの夢をかなえるお家探しを是非進めてほしいものです。