耐震性のない建物は、そのままでの流通を禁止する！！
今日、２０１６年１月１２日の神戸新聞の社説は、
住宅の耐震化についての話題でした。
もし、耐震化を兵庫県が先導役としてホンキですすめるなら、
このぐらいの掛け声はいかがでしょうか。

なぜなら、そんな新築住宅は、つくるのを禁止されているはず！！
「この住宅は耐震性が低いので価格が少し安いんです！」
そんな理屈は、住まい選びにつうじますか？
どうして、新築はだめで、中古はいいんですか？

せめて、中古住宅売買時には、耐震性がないということを了承した書類と
耐震性を補強することを今後取組みますという誓約書の
両方を買い主さんには提出してもらっておくべきかと思います。

買い主さんにとっては、せっかく購入する住まいの耐震性を上げたいのは
あたりまえではないかと思いますのでそんなに大きな問題ではないと思います。

しかも、いま、耐震改修には県の補助金が最大１００万円つきます。
１００万円ですよ！！
皆様の税金をある人の自宅の所有物に１００万円投入するって、
こんなことまでしていいのか、、、っと思いませんか？

空き家問題や人口減少問題などいろんな課題があるなかで、
耐震性の低い住宅にいつまで補助金がつくのだろうと思います。

いま、安い中古住宅を購入し、耐震性をあげるリフォームして住むことに
メリットがあるのはこういう事情もあるのではないでしょうか。

とにかく、中古住宅購入時に、
耐震性の確認は必須ですよね。

当社セミナーではそういったことを知っていただければと思い、
開催させていただいていますので、ご都合のつく際にお立ち寄りください。
http://mbp-kobe.com/kobe-renovation/seminar/

谷　弘一