リフォーム、工事遅延で消費増税の対象に


【消費税負担額は契約日ではなく完成引渡日で決まる】

2014年4月には、消費税が5%から8%に増税されます。
平成24年度版の一般社団法人住宅リフォーム推進協議会発表の実例調査によると
リフォーム工事の内容で最も多いのが
「内装の変更」
「住宅設備の変更」
「窓ガラス、窓サッシ等の改良」
「外壁の変更(屋根の葺き替え、外壁の塗り替え等)」です。

概算金額は100万円~300万円程度ですので
来年4月以降は3万円~9万円の消費増税となります。

リフォームの場合、それに伴い、家電や家具といった関連する物品を購入することも多々あります。
当然、それについてもすべて消費増税されると考えると
来年4月以降の費用負担はかなり大きくなります。
よって、今から急いでリフォームを検討・発注しようとする人も少なくないでしょう。

しかし、ここで注意してもらいたいのは
「消費税負担額は、工事が完成して引き渡しを行った期日によって決まる」ということです。

例えば、キッチン工事の契約を2014年2月に締結したとします。
引き渡しが2014年3月中であれば、消費税額は5%のままですが、4月以降になれば8%となります。
請負契約書では3月20日までに工事が完了することになっていても
メーカーや職人の都合で納期が遅れた場合、4月にずれ込むことがあります。
ましてや外壁工事などは、雨天により作業ができないこともあり
予定より遅れる可能性は否めません。
実際の引き渡しが4月になれば、消費税額は8%としてリフォーム会社から請求されます。
このあたりについてはよく確認し、リフォーム会社と事前に相談しておいた方が無難です。
トラブルの原因とならないように工期は余裕にもって契約することをオススメします。

【駆け込み需要で工期が伸びる可能性が高い。焦らず検討を】

ただ、2012年度後半よりアベノミクスによる公共工事が増加しており
また、東日本大震災以降に継続されている復興需要の関係で
建設業界は慢性的な職人不足となってしまっています。
そのうえ、消費増税による駆け込み需要が見込まれていますので
2014年3月末までの工事に関しては
例年に増して工期の遅れが発生する可能性は高いといえるでしょう。

リフォームにおいて最も大切なことは「工事内容の検討」です。

比較的小規模の工事では大差がないかもしれませんが
デザインや工法など様々な検討を重ねることが良いリフォームにつながります。
今から焦って来年3月末までの工期を目指して契約を進めるよりも
事情が許される限り、じっくりと検討してから決めましょう。

増税後の来年4月以降の工事であれば、いわゆる繁忙期も一段落つき
価格面でも交渉の余地があるかもしれません。

「構造計算書偽装問題」


2005年にその事件はおこりました。

「構造計算書の偽装問題」
一級建築士が行なった国土交通大臣認定構造計算ソフトウエアの計算結果を
改竄した形での構造計算書の偽装を
建物の建築確認・検査を実施した行政および
民間の指定確認検査機関が見抜けず承認したことにあります。

詳細な事実は裁判等に委ねるしかありませんが
結果的に、「住宅供給事業者・建築士・民間確認検査機関・建設会社・官公庁」をふくめ
建物建築プロセスに大きな不安の影をおとすことになりました。

・確認検査機関が民間であったからなのか?
・住宅供給事業者が、建築士に圧力をかけたからなのか?
・国交省の認定した構造計算システムの不備による問題なのか?
・建設会社と住宅供給事業者における事業予算圧力における問題なのか?
・構造建築士自体のモラルだけの問題なのか?

このあたりは、私にはよくわかりませんが
結果として大変な負担を背負わされる住宅購入者が
多数発生したことが大きな問題でした。

その後様々な議論がなされ、2007年に施行されたように
建築基準法においても様々な改正がなされ現在に至ります。

これ以来、企業による「偽装」という言葉が常々問題となっている気がします。

ホテル・レストラン・化粧品・鉄道・食品・・・
社会に対する企業の在り方が大きく問われていると言わざるをえません。

もちろん、今までもあってはならないことですが
時代の変化によって変化してきているのか
企業の姿勢について大きく問われています。
そして、一度失った信頼は、容易に取り戻すことはできません。

「たかが、一回だけ・・・、まぁまぁ大丈夫だろう」

という、心の甘いスキは社会に対する責任という意味では
許されることではないということを肝に銘じる必要があります。

さて
住宅の問題にもどりますが
この事件において問題となったことの一つが
住宅の購入先、建築してもらった会社が「倒産」してしまったことです。

住宅の構造などの大きな瑕疵が見つかり、修繕や建替えしてもらおうと思っても
倒産していては、誰も対応してくれません。

契約上、10年間という「かし担保期間」はありますが
相手がいなければどうしようもないのです。

こういったことにより、以前コラムでも記載しましたように
結果として、平成21年「住宅瑕疵担保責任履行法」が
施行されることになりました。

さぁ「瑕疵担保責任の履行」が義務化された新築の家は
この点において安心と安全を以前より確保できることとなりました。

と、ここまできて、ようやく
「中古住宅においては???」
というところに行きつきます。

中古住宅においても
これまで話したような新築なみの「安心・安全」をつけ
何も隠すことなく、信頼いただく皆様の期待に応えるような売買をしたい!
【「安心・安全」に中古住宅を売買する方法】
を私どもは探して参り、現在に至ります。

なかなか皆さまが中古住宅を探しに行かれるような仲介業者さんは
忙しすぎて教えてくれないかもしれませんけど・・・
そんな内容をこれからも皆さまにお伝えしたいと思っております。

その他、耐震診断の方法など具体的な
質問等がありましたら御連絡ください。