マイホームの価格は、土地と建物にわけて考えましょう。



◆土地価格が上昇?公示地価ってなに?

国土交通省が3月18日に公示地価を発表しました。
これは2014年1月1日時点の定期的に国家機関等が示す価格で、
標準的な土地の更地の値段となっています。

これが、東京、大阪、名古屋の三大都市圏のおいては、
リーマンショック発生時以来、6年ぶりに上昇に転じたそうです。
神戸市内の住宅地もプラスに転じており、
灘区、東灘区はもちろん、兵庫区、須磨区、垂水区も上昇しています。

現在の政策による大胆な金融緩和や景気回復で、
不動産投資や住宅取得の需要が高まっていることが背景にあるのではないでしょうか。
更地とは、建物が何もない、土地だけの状態のことを言います。
もし、古いつかえない建物があれば、建物を解体しないと更地になりませんよね。

また、堀込み車庫の上に家がある土地や、旗竿上になっている土地、
坂道の途中にある土地、敷地の前の道路が非常に狭い土地など、

お住まいの土地の事情は様々なので一概にはいえませんが、
一般の土地取引価格の指標となればということで法律に基づいて地価が公示されています。

◆土地価格の指標には、他に標準地価、相続税路線価、固定資産税評価額があります。

公示地価は1月1日時点の価格ですが、7月1日時点の価格があります。
それを、基準値標準価格といいます。

基づいている法律がことなりますが、公示地価と査定方法に類似性もおおく、
公示地価とあわせて一般の土地取引の半年後の変動の指標ととらえることができます。

利用用途によって、相続税路線価や固定資産税評価額とあり、
これらから総合的に類推しながら、土地の価格を査定することになります。

つまり、プロはこういった情報から判断しますので、みなさんも、
投資家の目線で、資産を減らさない家さがしをするとなれば、
こういった考えも少しは頭においていただければと思います。

◆土地と建物を別々で考えることで、本当の価格が見えてきます。

中古住宅にしても、新築住宅にしても、
土地と建物のセット価格で販売されていることが多々あります。

目を疑うのは、土地建物の価格よりも、毎月のローンの返済額で、
物件価格が大きく表示されている、騙されやすいチラシもよく見ます。

よく考えてくださいね。

住まいを買うということは、毎月支払うローンを買うのではなく、
土地と建物を買うのです。

つまり、それぞれには値段があり、
資産としての価値があることを忘れないでください。

購入時にはあまり考えないかもしれませんが、売却するときに気づきます。
不動産会社が査定して、土地はいくら、建物はいくらと出されます。
その時に、はじめて、購入時の価格と比べて唖然とするわけですね。

物件価格について、土地、建物の査定をしっかりと把握したい。
そんなときのために、バイヤーズエージェントを利用いただきたいと思います。
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